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2011年3月 7日 (月)

前原外相辞任

 前原誠司外相は6日夜、首相公邸で菅直人首相と会い、政治資金規正法が禁止する外国人からの政治献金を受け取っていた責任を取り、辞任の意向を伝えた。首相は慰留したが、前原氏の辞意は固く、首相も最終的に了承した。「政治とカネ」の不祥事による主要閣僚の辞任は、逆風下の首相にとって深刻な打撃となる。
 首相が掲げてきた「クリーンな政治」にも傷がつき、政権維持が一段と困難になるのは必至だ。「ポスト菅」の有力候補だった前原氏の辞任で、民主党に対する世論の不信が強まることも避けられない。
 前原氏は首相との会談後、外務省で記者会見し、辞任の理由について「一両日、熟慮を重ねた。事実認識はなくても、外相が外国人から献金を受けた事実は重く受け止めざるを得ない。けじめをつける」と説明。「職にとどまることで内外の国政の課題が滞ることは避けなければならない」と述べ、国会審議への影響も考慮したことを明らかにした。
 前原氏と首相との会談は約1時間45分に及んだ。途中から枝野幸男、福山哲郎正副官房長官が加わった。会談後、首相は枝野、福山両氏と首相官邸で今後の対応を協議した。前原氏の後任について、民主党内では松本剛明外務副大臣らの名前が挙がっている。
 前原氏は、4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から、4年間で計20万円の献金を受けたと指摘された。前原氏は会見で、調査の結果、2005~08年と10年に各5万円、計25万円を受け取っていたことを明らかにした。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000098-jij-pol

 自民党の石破政調会長が言ったように、民主党の命略は尽きたと言えよう。それほど、看過してはならない重大な問題である。

 前原外相が在日韓国人の女性から政治献金を受けていたとされる問題で、前原氏は外相辞任の意向を表明した。菅首相や岡田幹事長が擁護する中での辞任は、民主党政権にとって、大きな痛手となろう。少なくとも、「ポスト菅」のカードを一枚失ったことになる。

 直近の世論調査では、菅内閣に対する支持率は二割を切っているが、菅首相は「支持率が1%になっても辞めない」と発言するなど、何が何でも政権の座を降りようとはしない。野党時代の民主党は、「直近の民意」を自民党政権に突きつけ、退陣や衆院解散を迫った過去があるが、今は逆に、それを突きつけられる側だ。結党以来10年以上野党だった民主党は、「直近の民意」を突きつけられる側にいたことはなかった。初めてそれを受ける側に回り、混乱しているのか、思考が停止していると言わざるを得まい。

 今回前原外相が辞任したことで、他の閣僚にも辞任の波が飛び火する可能性がある。その筆頭が、年金の切り替え漏れに揺れる片山総務相だ。仮に片山氏が辞任するようなことがあれば、当然菅内閣は進退を考えねばならない。否、すでにその時は来ている。

 民主党は、外国人参政権の付与や朝鮮学校の授業料無償化、子ども手当の在日外国人への支給など、外国、特に中国や韓国への融和政策が見て取れる。それが、今回の前原氏のように、外国人から献金を受けていた見返りだと想像されても、納得の行くところである。

 政治資金規正法は、外国人からの政治献金の受け取りを禁止している。日本の政治に対する、外国の干渉を阻止するためだ。無論、違反すれば罰則を受けることになる。事務的ミスだとか、金額が少ないとかいうことで免責されるものでは当然ない。現に外国人からの政治献金を受けていたことが表面化された以上、大臣、それも外交のトップである外務大臣の辞任は当然のことである。菅首相には、その任命責任も当然追及されよう。

 小沢氏の問題や、それに関わる諸問題、さらに内閣の重要な一角である外相の不祥事の発覚・辞任で、菅内閣は土俵際まで追い詰められた。菅首相には、「直近の民意」に基づいた判断を求めたい。

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