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2011年3月 1日 (火)

会派離脱願16人の本会議欠席

 一般会計総額が過去最大の92兆4116億円となる平成23年度予算案は1日未明の衆院本会議で、民主、国民新の与党の賛成多数で可決し、参院に送付された。予算案は憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため予算の年度内成立が確定した。一方、民主党は同日、会派に離脱届を提出した比例代表議員16人全員が採決を欠席したことから、16人の処分について検討を始めた。 

 採決では自民、公明、みんな、共産、社民など野党が反対した結果、賛成は295票にとどまった。予算関連法案の衆院再可決に必要な3分の2に当たる318議席に遠く及ばず、菅直人首相の今後の政権運営は窮地に追い込まれそうだ。

 与党は2月28日中の予算案の衆院通過を目指したが、野党は中井洽(ひろし)衆院予算委員長(民主)の解任決議案などを提出して抵抗。いずれも否決されたが、衆院本会議での予算案採決は1日未明にずれ込んだ。

 例年、与党は予算案と同時に予算関連法案を通過させるが、成立の見通しが立たないため予算案だけを先行処理した。これに対し、野党側は反発、公明党の山口那津男代表は「予算案だけ参院に送って審議がスタートできるのか。参院が送付案を受け止めるかどうか、疑義が生じる」と指摘した。

 参院事務局は、同日午前の参院議院運営委員会理事会で、「受け取りを保留している」と説明した。

 首相は1日未明、国会内で「予算が成立し執行されることは喫緊の課題だと思っていたので、うれしい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000128-san-pol

 国会議員として、有権者を愚弄する行為だ。処分を受けるのが当然である。議員にとって、本会議以上に重要な仕事は無いはずだ。党の方針に賛同できないのならば、会派離脱ではなく離党すべきである。与党に留まったまま党議拘束には従わないというのは、わがままも甚だしいと言えよう。

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